郵政改革法案の行方

郵政改革法案の行方がきなくさい。 3月24日、郵政改革法案の概要が発表された。 日本郵政は郵便局会社、郵便事業会社の2社を合併し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下におく。これにより、郵政事業は現在の5社体制から3社体制に再編するというもの。

亀井担当相は「これにより、ユニバーサル（全国一律）サービスをきっちりと成し遂げていく」と述べている。この改革法案の成立にあわせて、政令改正で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を1,000万円から2,000万円まで引き上げ、かんぽ生命の保障限度額を1,300万円から2,500万円まで引き上げる方針だという。更にかんぽ生命には、現在禁止されている第三分野の保険商品（がん保険、医療保険、介護保険など）の販売が解禁される。

一方、閣僚からも「まだ閣内で議論されていない」という発言が出ていたが、閣議で鳩山総理の裁断ですんなりと決まってしまった。これら一連の動きは、「民が行えることは民へ、官が行うことは、民の補完であるべきだ」という小泉政権が行った郵政改革（分割民営化）の反対路線であり、真正面から民業と競合するものである。

これを受けて、全国銀行協会および生命保険協会から「民業の圧迫だ」と反対の声が上がってきた。当然のことである。なぜこの不合理がまかり通るのか。集めたお金をどう使うのか。財政赤字で膨れ上がる国債を買うだけでなく、アメリカ国債を大量に引き受け、沖縄の基地の問題に道をつける・・・それは思い過ごしにすぎないだろうが、そう勘ぐりたくなる選択である。いずれにしても、今後の日本の将来像をどう描くのかに関係することだけに注目していきたいものだ。

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