アメリカの医療保険改革法が成立

オバマ大統領は、3月23日懸案の医療保険改革法に署名し、同法が成立した。
この法案は、今後10年間で3000万人以上の無保険者を解消する（医療保険加入率は83％から95％に上昇）というもので、これでアメリカも国民皆保険へ一歩近づくことになる。
もともとアメリカには、高齢者を対象にした「メディケア」と低所得者を対象にした「メディケイド」という公的保険制度があり、それ以外の人は私的保険に加入することになっている。公的皆保険制度は政府の肥大化と民間分野への介入になるとして歴代の民主党政権が挫折してきた難問だった。
オバマ大統領は、署名式典に臨んで「１世紀にわたる努力の末に、改革はかなわぬ約束ではなく国家の法律となった。これは私の勝利ではなく、米国民の勝利だ」として「歴史的成果」を強調した。これを突破することによってオバマ大統領は、今年11月の議会中間選挙へ弾みをつけたいことだろう。
ギャラップ社が行った世論調査では、オバマ大統領の支持率は５１％にアップ（下院可決前は４６％）し、法案の可決についても「良いことだ」とする回答が４９％と、「悪いことだ」の４０％を上回り、賛成よりも反対が多かった状況が逆転したという。
ただし、フロリダ州やルイジアナ州など１４の州政府は、「州民に医療保険加入を義務づけるのは人権侵害のおそれがある（合衆国憲法に違反する）」として連邦政府を相手取って提訴している。
これは日本では考えられないことで、個人主義と自由主義を建前とするアメリカ社会の一面を見る思いだ。

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