グーグルの中国からの撤退

3月22日、グーグルは中国本土でのネット検索サービスを停止したと発表した。
同社はすでに今年1月、中国版の検索サイトへのサイバー攻撃が激しくなっていることや、検閲が続いていることなどを理由に、検索サイトや現地法人を閉鎖する可能性があると発表していた。
いわば、中国政府への一種の警告であった。しかし、中国政府は「検閲は法的な要件であり、中国国内で営業する限り当然のことである」としてこれを拒否したという。

中国政府が検閲をするのは天安門事件やチベット問題などの人権問題で、一方、グーグルはそれこそ自由に閲覧して欲しいテーマである。
グーグルは今後香港版サイトでサービスを継続するといっており、これからは中国からも検閲なしに検索できることになる。グーグルは中国国内でこれをやりたかったのだ。
しかし、中国からのアクセスには制限が設けられる可能性がある。

人権問題は中国のアキレス腱であり、言論の自由が保証されるのはいつになるのだろう。
すでにアメリカ政府高官も遺憾の意を表明しており、米中間の微妙な問題になっていて目を離せない状況にある。

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