郵政改革法案の行方

郵政改革法案の行方がきなくさい。 3月24日、郵政改革法案の概要が発表された。 日本郵政は郵便局会社、郵便事業会社の2社を合併し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下におく。これにより、郵政事業は現在の5社体制から3社体制に再編するというもの。

亀井担当相は「これにより、ユニバーサル（全国一律）サービスをきっちりと成し遂げていく」と述べている。この改革法案の成立にあわせて、政令改正で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を1,000万円から2,000万円まで引き上げ、かんぽ生命の保障限度額を1,300万円から2,500万円まで引き上げる方針だという。更にかんぽ生命には、現在禁止されている第三分野の保険商品（がん保険、医療保険、介護保険など）の販売が解禁される。

一方、閣僚からも「まだ閣内で議論されていない」という発言が出ていたが、閣議で鳩山総理の裁断ですんなりと決まってしまった。これら一連の動きは、「民が行えることは民へ、官が行うことは、民の補完であるべきだ」という小泉政権が行った郵政改革（分割民営化）の反対路線であり、真正面から民業と競合するものである。

これを受けて、全国銀行協会および生命保険協会から「民業の圧迫だ」と反対の声が上がってきた。当然のことである。なぜこの不合理がまかり通るのか。集めたお金をどう使うのか。財政赤字で膨れ上がる国債を買うだけでなく、アメリカ国債を大量に引き受け、沖縄の基地の問題に道をつける・・・それは思い過ごしにすぎないだろうが、そう勘ぐりたくなる選択である。いずれにしても、今後の日本の将来像をどう描くのかに関係することだけに注目していきたいものだ。

沖縄問題とフリーライダー論

沖縄普天間基地の移設問題の対応を見ていると、フリーライダー論を思い出してしまう。 フリーライダーとは、いったん誰かが費用を負担したり犠牲を払ってつくったものを、それ相応の負担をしないで、他の人も利用できてしまうことをいう。そしてそのように利用する人のことをフリーライダー、つまり「ただのりをする人」という。

たとえば、議論の末A市にゴミの焼却場をつくったとしよう。すると、能力的にはA市だけでは余裕があるので近隣のB,C市も利用できることになった。ところがゴミが増えていって他の地域に焼却場を作らざるを得ないという場合が出てくると、B,C市の住民は、環境破壊になるからといって自分の地域に焼却場を作るのは絶対反対というのだ。ゴミを出すメリットは受けたいが、焼却場を作るというデメリットはゴメンという論理だ。

普天間基地の移転論争を見聞していると、我々日本人はこれと同じことをやっていることに気づくはずだ。 すなわち、日本の安全を維持するために日米安保条約は必要だ。 そのために基地を提供するのはやむをえない。しかし、基地が自分の所に来るのだけは絶対反対だ、という論理だ。

こんな虫のいい議論をしている限り、沖縄の基地は無くならないだろう。

アメリカの医療保険改革法が成立

オバマ大統領は、3月23日懸案の医療保険改革法に署名し、同法が成立した。
この法案は、今後10年間で3000万人以上の無保険者を解消する（医療保険加入率は83％から95％に上昇）というもので、これでアメリカも国民皆保険へ一歩近づくことになる。
もともとアメリカには、高齢者を対象にした「メディケア」と低所得者を対象にした「メディケイド」という公的保険制度があり、それ以外の人は私的保険に加入することになっている。公的皆保険制度は政府の肥大化と民間分野への介入になるとして歴代の民主党政権が挫折してきた難問だった。
オバマ大統領は、署名式典に臨んで「１世紀にわたる努力の末に、改革はかなわぬ約束ではなく国家の法律となった。これは私の勝利ではなく、米国民の勝利だ」として「歴史的成果」を強調した。これを突破することによってオバマ大統領は、今年11月の議会中間選挙へ弾みをつけたいことだろう。
ギャラップ社が行った世論調査では、オバマ大統領の支持率は５１％にアップ（下院可決前は４６％）し、法案の可決についても「良いことだ」とする回答が４９％と、「悪いことだ」の４０％を上回り、賛成よりも反対が多かった状況が逆転したという。
ただし、フロリダ州やルイジアナ州など１４の州政府は、「州民に医療保険加入を義務づけるのは人権侵害のおそれがある（合衆国憲法に違反する）」として連邦政府を相手取って提訴している。
これは日本では考えられないことで、個人主義と自由主義を建前とするアメリカ社会の一面を見る思いだ。

グーグルの中国からの撤退

3月22日、グーグルは中国本土でのネット検索サービスを停止したと発表した。
同社はすでに今年1月、中国版の検索サイトへのサイバー攻撃が激しくなっていることや、検閲が続いていることなどを理由に、検索サイトや現地法人を閉鎖する可能性があると発表していた。
いわば、中国政府への一種の警告であった。しかし、中国政府は「検閲は法的な要件であり、中国国内で営業する限り当然のことである」としてこれを拒否したという。

中国政府が検閲をするのは天安門事件やチベット問題などの人権問題で、一方、グーグルはそれこそ自由に閲覧して欲しいテーマである。
グーグルは今後香港版サイトでサービスを継続するといっており、これからは中国からも検閲なしに検索できることになる。グーグルは中国国内でこれをやりたかったのだ。
しかし、中国からのアクセスには制限が設けられる可能性がある。

人権問題は中国のアキレス腱であり、言論の自由が保証されるのはいつになるのだろう。
すでにアメリカ政府高官も遺憾の意を表明しており、米中間の微妙な問題になっていて目を離せない状況にある。

非核三原則

非核三原則を国の政策として打ち出したのが評価されて、佐藤栄作首相がノーベル平和賞をもらったのは記憶に新しいが、それがどうやらオカシイという噂が立ちだしたのはアメリカの公文書が公開されてからだ。
三原則のうち、核兵器を搭載した艦船の寄港は事前協議の対象外とする密約が日米間にあった、とするものだ。そのため、寄港の事実が証言されても、歴代の日本政府は「事前協議がないから核持込みもない」と珍妙な理屈を繰り返してきた。
岡田外相も「核持込はなかったと言い切ることはできない」と述べている。今回の調査では、明確な文書はがない「広義の密約」だった、つまり「暗黙の合意」があったと指摘している。

「やっぱり」という思いと、「いまさら」という思いが交錯するが、日本は核の抑止力の恩恵を受けてきたのも事実だ。
それを認めた上で、この三原則を安保改定５０周年（今年）後の日米関係にどう反映するのか、今度は国民の見える形で議論してもらいたい。